事例・お客様の声

労働基準監督署の調査があっても指摘を受けることがないような給与制度であること　および 現状よりも人件費が過度に増えないようにしたいとの要望を受け、月間40時間の残業については固定残業手当で補てんし、その分基本給を減額改定することで現行の給与水準を維持したままで、40時間までの残業については労働基準法上の問題がない設定をしました。その後、社員の時間管理を見直し、ダラダラと残業する社員には注意を促していただくことで残業時間そのものを減らすこともできました。

基本給に連動する賞与では、能力が低くとも勤続の長いスタッフだと賞与が高くなってしまいます。 それを防ぐため、お客様が重視する社員の能力をヒアリングし、その能力が高いと認められる行動が できたスタッフにはポイントを付与し、ポイント数が高いほどもらえる賞与も高くなる制度を導入 しました。さらに、評価制度を構築するのに必要なコンサルタント費用を助成金で補てんすることで お客様の費用負担を最小限に抑えました。