事例・お客様の声

名古屋市内中心地と郊外で飲食店を複数出店しているお客様ですが、月次報告では店舗ごとの売上・粗利益・人件費・経常利益を一覧で把握できるレポートを作成し、前年との比較および年度当初に立てた事業計画の達成状況を確認しました。その結果、資金繰り悪化を防ぐため、不採算店舗やダウントレンドで今後改善が見込まれない店舗の廃止、固定費削減の具体的なアクションプランの決定および遊休資産の売却を提案させていただきました。店舗別の損益管理を導入することで、事業計画を立案する際にも、店舗ごとの詳細な業績情報に沿った現実的な計画を作成することが可能となり、金融機関など第三者に対しても信憑性を評価していただき、資金繰りの改善にも役立つことができました。

①許認可要件を満たすための利益計画を、お客様といっしょになって作成。 ②計画値と実績値の比較は、月次報告書（試算表）にてご報告。毎月、進捗確認の会議を実施。 お客様の気になる財務指標（粗利益率、労働分配率等）の変動があれば、合わせて原因分析を行いました。 ③達成状況の確認と合わせて、毎月、決算時の予測数値の更新を行いました。