ザイパブログ

利益が出たら社員に臨時ボーナス（いわゆる決算賞与）を払うことってありますよね？社員はボーナスが出て嬉しいし、会社にとっても、損金となり税金を抑えることができます。でも社長さんは？利益が出ていたら、もらってもいいの？―――いま、コロナ禍だからこそ、押さえておきたい社長さんのボーナスについて、解説していきたいと思います。

社長さんのボーナスは損金にならない？

中小企業にとって、社長さんと会社は一心同体。利益が出たから賞与を出す、これが損金になるとすると、税務署からは「税金を減らすために利益操作をしたのでは？」と疑われるでしょう。このような懸念から、基本的に社長さんのボーナスは損金になりません。決算書上は役員賞与となりますが、ここに税金がかかります。

でも、社長さんだってボーナスは欲しい！それを叶えるのが、「事前確定届出給与」です。

つまり、利益がある程度確定してから、あとで金額を決めるということができないようになっています。あらかじめ決めているボーナスなのであれば、利益操作にはならないから、損金として認めてあげようね、ってところでしょうか。
この制度は、社長さんだけでなく他の取締役や監査役にも使えます。しかも、金額や支給日を、役員一人一人に対して設定することができます。ただし、いくらでも自由に設定できるわけではありません。例えば、非常勤役員で月額１０万円の人に賞与１，０００万円・・・というのは、ちょっと無謀です。金額の妥当性は確認されますので、職務に見合った年収となるように設定しましょう。

事前確定届出給与で注意する点

損金にできることが最大のメリットである事前確定届出給与ですが、気を付けないと「損金にできない」「手取り額が想定と違う」なんてことがあります。

①損金にできないケース
例）１００万円で届出したが、思ったより利益が出ず８０万円支給とした。
→届出額と支給額が一致していないので、８０万円全額が損金になりません。

一方で、以下のような場合は支給した方については、損金として認められます。

あくまで役員一人一人、独立して判断するということですね。

②手取り額が想定よりも少ないケース

賞与にも社会保険料や税金がかかります。設定額が同じでも、元々の月給が違うと手取り額は変わってきます

例）事前確定届出給与１００万円の場合の手取り額　※独身・40歳未満とします    （単位：円）

このことから、金額の設定がとても大事だということがお分かりいただけるでしょうか。「この金額が欲しい」のであれば、手取り額から逆算して設定する必要があります。支給して「損金としたい」のであれば、支給できる金額を正しく予測しなければなりません。

コロナ禍でできること

コロナによって業績が不安だ、という社長さんもいらっしゃるでしょう。その中で、毎月の役員報酬（月給）はなかなか強気な設定ができないものです。しかし、控えめに設定したところに利益が出たらどうしよう・・・？
こんな時に上手く活用してほしいのが、「事前確定届出給与」です。月給は控えめにしたうえで、利益が出た時のために事前確定届出給与の設定をしておけば、どちらの不安もカバーすることができます。もし利益がでなければ、事前確定届出給与の支給をゼロにすれば良いのです。減額・増額は出来ませんが、支給しない＝ゼロは可能です。
事前確定届出給与を上手に活用して、コロナ禍の不安が少しでも減るといいなと思っています。