ザイパブログ

平成30事務年度（平成30年7月1日～令和元年6月30日）の法人税調査で、名古屋国税局管内の不正発見割合の高い10業種が発表されたね。

確かに多いね。売上を意図的に隠すとか、経費性の乏しい支出（プライベートのものとか）を経費処理しているというのが不正ということになるだろうね。全国で見ると、ワースト1位は「バー・クラブ」の70.3％だよ。

そうかもしれないね。やはり飲食店のような、現金を扱うビジネスは不正が起きやすい。振り込みだと隠せないからね。

ちなみに、黒字申告の割合も発表されたよ。

正確には、繰越欠損金を差し引いた後で課税所得がプラスとなっている会社だね。イメージとしては過去の赤字を上回る黒字が出ている、健全な会社と言っても良いかな。名古屋国税局が発表した結果は次のとおりだよ。

この統計から見ると、7割近くが現在赤字か過去の累積赤字を解消できてない法人ではあるね。

それでも、黒字申告法人の割合は年々増加していて、8年連続上昇しているよ。ちなみに名古屋国税局管内の法人の黒字申告割合は全国平均よりも上昇しているね。東海圏は堅実な会社が多いと言えるかもね。

レジを通さずにそのままポケットマネーにしてしまう、売上の抜き取り行為だね。

レジを一旦通しても、その記録を取消処理して、売上を抜くパターンも考えられるね。レジロールの取消履歴は、調査官としては気になるポイントでもある。

そうだね。あとは、存在しない、架空の人に人件費を現金で払ったことにして、実際はオーナーのポケットマネーとしていたケースもある。

実在していない人は当然アウトだけど、働いていない家族にお給料を出すのもダメだよ。

これらのことを意図的にやった場合は、「脱税」に該当するね。

あと、脱税ではないけど、飲食店の税務調査で100％チェックされるのが、「まかないの食事」かな。

タダで食事をさせている場合は源泉徴収をしないといけない。食事手当を払っているのと同じ扱いとされるわけだ。

よかれと思ってタダにしてあげたことでも、それが原因で追加の納税が発生することもあるから、注意しよう。

現金取引だと脱税しやすいのは税務署も分かっているから、売上や経費をごまかされないような方法で、税務調査は行われているよ。

まずは、事前にお店にお客として来店して、店内をチェック。店の立地やお客さんの出入りなどはもちろん、誰がレジ打ちをしているか等も確認したりするよ。レジがあるのに、レジを使わずに電卓でわざわざ計算して現金でもらう・・・なんてパターンは売上を抜いている現場であることが通常だしね。

だいたいの場合、税務調査は事前に通知してからくるけど、飲食店の場合は事前通知なしで、突然税務署が来た！お店にも自宅にも同時に来たなんてことは、珍しい話ではない。

これは、事前通知しないことで、お店に隠す時間を与えないためだね。

飲食店の税務調査では、調査前日に調査官が本当に食事をしにきて、その食事した分がきちんと売上計上されているかも、レシートをみて照合したりするよ。

他にも、領収書の数字を書き換えたり、架空の経費請求書を作成している場合も想定して、不審な点がないか調査していくよ。

「反面調査」といって、調査官が支払い先や元従業員まで調査をしに行くこともあるから、不正が発覚する可能性はかなり高いね。特に現金で支払う相手はチェックされやすい。。

税務署は決済方法は意外とチェックする。現金でもらった会社が、その売上を申告していないケースもあるからね。現金で払う個人外注者とかは特に厳しくチェックされる。

税務署が、その会社が「仮装」または「隠ぺい」をしたと判断すると、重加算税という、重い罰金もついてくるよ。

重加算税の税率は、なんと最低でも35％。通常、過少申告加算税の10％～となるところ、25％の加算税が余計に課されることになるよ。

「節税」はいいけれども、「脱税」はだめだよ。

脱税は、当然違法行為。追徴課税が多額になったり、最悪の場合、逮捕されることもあるよ。

これくらいなら大丈夫だという軽い気持ちでも、気が付けばその行為が止まらなくなったりするからね・・・。そこには大きなリスクがあることを忘れちゃいけないね。