ザイパブログ

中間納税の有無は、1年ピッタリの事業年度が続く場合は悩むことはありません（少なくとも税理士事務所においては）

法人税・地方税は、前年の年税額の半額を期首から8か月後に払う（3月決算法人であれば、11月に納税）。それだけです。

消費税は、前年の年税額に応じて中間納税の納付回数が変わります。年1回だけのケースもあれば、年3回のケースもあります。多い会社だと、年11回もあります。

具体的には、下記となります。

なお、中間納税の必要がない場合（上記の①）でも、自主的に中間納税を行うことも可能です。税金を前払いで払いたい・・・そんな奇特なヒトがいるのか？とも思いますが、税務署に届け出を出すことで、自主的な中間納税も可能です。この自主的な中間納税は消費税にのみ存在する制度です。

（参考）任意の中間申告制度

さて、中間納税は、前年の納税額に応じて支払い義務が確定するわけですが、実は、３ヶ月以下の事業年度では消費税の中間納付義務はありません。法人税・地方税は、もともと期首から8か月後にしか中間納税の義務がないので3ヶ月であれば、そもそも払うわけはないので問題ないのですが、消費税は3ヶ月以内であれば前年の納税額の金額が1億円だろうが1兆円だろうが、中間納税の義務はありません。

根拠は消費税法４２条です。全文は長いので割愛しますが、下記の赤字のテキストがポイントです。

事業年度を変更したときなどに、中間納税の有無に悩むこともあると思いますが、3ヶ月内の年度であれば、すべての税金の中間納税はないと憶えておくと良いでしょう。