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◆　平成27年度法人税の申告事績の概要が公表されました

毎年恒例の申告事績の概要が、国税庁より発表されました。法人の件数や黒字申告割合、1件あたりの黒字金額などのデータが記載されています。

ただ、黒字申告割合については、『黒字』の定義を理解しておく必要があります。国税庁の言う黒字とは、課税所得が生じているということであり、決算書の利益が黒字ということではありません。

◆　国税庁の黒字　イコール　繰越欠損金控除後で所得がプラスなこと

国税庁の統計は、個々の企業の決算書を見ているわけではありません。あくまで、法人税の課税対象となる申告所得がプラスかどうかで判断しています。申告所得がプラス　イコール　法人税を納税していると考えても良いでしょう。

今回の発表で、黒字申告割合は32.1％と統計が出ています。言い換えれば、日本の法人の3割は、法人税を納めている。7割は納めていないと考えられます。

とはいえ、法人税を納めていないから赤字というわけではありません。昨年が1千万円の赤字で、今年が500万円の黒字の法人であれば、今年の申告所得はマイナスになります。過去9年間の赤字（正確には繰越欠損金）がある間は、一時的に黒字になっても赤字と相殺されるため、申告所得はゼロになるからです。黒字になっても法人税を支払っていない法人は、多々あるわけです。

税理士業界ではメジャーな情報誌に拠れば、法人税を納税している法人と、納税していないが黒字の法人の合計割合は、57.3％に達するそうです。法人の過半数は、黒字転換していることになります。

世の中のせいにして、赤字であることを正当化することは、ちょっとかっこわるいですね。2社に1社は黒字転換しているわけです。

当たり前ですが、黒字を目指しましょう。黒字でないと節税を考える意味もないですからね・・・。

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