ザイパブログ

平成２５年１２月１２日に「平成２６年度税制改正大綱」が発表されました。今回の改正のうち、特に影響の大きい項目について、概要をご報告いたします。

◆　取引先との飲食代（接待費）の５０％を損金算入（法人税　減税）

消費拡大・経済活性化のため交際費課税が見直されました。平成２６年４月１日以後に開始する事業年度より、取引先との飲食代に限られますが、支出額の５０％の損金算入が可能となります。下記の交際費には適用されないのでご注意ください。

資本金１億円以下の中小法人につきましては、下図のように、現行の《年８００万円までなら１００％損金算入できる規定》と選択することができます。交際費が年間１，６００万円までなら、年８００万円までの定額控除額を選択した方が有利になります。一方、年間の交際費のうち取引先との飲食代が１，６００万円を超える場合は、《飲食代５０％損金算入》を選択した方が有利になります。なお、一人当たり５，０００円以下の取引先との飲食代は、税法上の交際費から除くことができます。

損金算入額が大きくなる方を選択することで、節税につながります。

◆　復興特別法人税の１年前倒し廃止（減税）

平成２６年４月１日以後に開始する事業年度より、法人税の１０％相当額の復興特別法人税は課税されないことになります。当初は平成２７年３月３１日まで課税されることとなっていましたが、企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとするため、前倒しでの廃止となりました。

◆　消費税　簡易課税制度の見直し（増税）

簡易課税制度における一部のみなし仕入率の見直しがあり、平成２７年４月１日以後に開始する事業年度より、金融業および保険業６０％⇒５０％、不動産業５０％⇒４０％　に引き下げられることとなり、納税額が増加することになります。

税負担が２０％増えることになります。

◆　所得税・個人住民税　給与所得控除の上限の引き下げ（増税）

給与所得は、「給与所得控除」で計算されます。給与所得控除は給与収入に応じで計算されますが、上限があります。現行においては給与収入１，５００万円以上の場合、一律２４５万円の給与所得控除が適用されます。この上限額が、平成２８年以後は下記の通りに引き下げられます。つまり、年収１，０００万円以上の給与所得者は増税の対象となります。

【税負担額をシュミレーションしてみましょう】

・前提条件：年収１，５００万円（月給１２５万円）　扶養家族なし　社会保険料負担あり　　 名古屋市在住とします。

※　所得税には、復興特別所得税が含まれています。

※　所得に対する税負担率には、社会保険料は含まれていません。

年収１，５００万円の場合、平成２９年度の税額は、平成２５年度に対して３．５％の負担増加となります。

◆　延滞税　２６年１月１日からの延滞税率は大幅に変わります（減税）

税金が納期限までに納付されない場合に課される延滞税の税率は、下記の通りになります。修正申告時の追徴税金が少なくなるのはありがたいですね。

文：税理士　高木舞