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海外といえば、税務では海外慰安旅行ですよね?（強引だな・・・）

海外への慰安旅行は、３つの要件を満たせば福利厚生費として経費（損金）処理が 認められ、かつ旅行に参加する従業員・役員にも給与課税はされません。

さて、海外といえば、税務では海外慰安旅行ですよね?（強引だな・・・） 海外への慰安旅行は、３つの要件を満たせば福利厚生費として経費（損金）処理が 認められ、かつ旅行に参加する従業員・役員にも給与課税はされません。

良いことづくしですね。逆に言いますと、３つの要件を満たさなければ、次の悲しい結果になってしまいます。

厳しいですね・・・。 それでは、３つの要件とは何ぞや？ということになりますが、次の３つです。

①②は、誰が読んでも、判断に迷うところはないと思いますが、③は 税理士的には悩ましいところです。具体的にいくらであれば、高額な旅行と認定 されないのかが、所得税法で明文化されていないためです。 ただ、旅行代金について、いくつか参考にすべきものがあります。今回は、その ご紹介です。リンクも貼っておきますので、参考にしてください。

（１）国税庁タックスアンサーの記載事例

→１０万円の旅行代はＯＫ。（事例２に記載）

（２）国税不服審判所平10.6.30裁決、裁決事例集No.55　248頁

→平成１０年裁決ということもあり、少し古いのですが結論としていえば 、平成５年に１人あたり１９２，００３円の旅行負担額は、高額であると 認定されています。ただ、ではいくらが妥当なのかという記載は裁決にはなく、１９２，００３円以上だとアウト（福利厚生費にならない）としか 判断つかないところです。 この事例の場合、社員の家族の参加費まで会社が負担していたということなので、度が過ぎていたケースともいえます。家族の参加ぐらいで度が 過ぎているという表現も良くないかもしれないですが。

（３）国税不服審判所平22.12.17裁決

→最新の事例です。この事例は、不服審判所が高額でない妥当と言える海外旅行費 について、調査をして開示したうえで、納税者の訴えを認めず、給与認定した 事例であり、非常に参考になります。 この事例では、一人あたりの平均海外旅行費の統計値として調査会社が集めたデータを採用しています。それによると平成２１年１２月調査においては、 一人あたり５６，８８９円を会社負担として妥当な額としています。

上記（１）（２）（３）の事例を見る限りでは、結論としては（１）を基準として採用するのが ベターなのだろうと思われます。とりあえず、国税庁がＯＫと公言しているわけですので このページが改定されない限りは、１人１０万円というラインが無難だといえます。（３）を採用すると６万円程度でも高いということになってしまいますので、（１）と 大きな乖離が生じます。

これら３つの事例より更に昔の事例に、平成３年の国税不服審判所 の事例で１８万円程度の旅費が認められたケースもあるようですが、現在より２５年前の 景気環境での事例では、判断としては使えない気もしますので割愛します。

ただ、税金が気になるくらいなら、慰安旅行をすべきではないのかもしれません。慰安旅行代が給与認定されるから、旅行は止めようかな・・・と いう社長ってカッコワルイじゃないですか（笑） 税務について納得がいかないことがあっても、それはそれ。 慰安旅行の元々の趣旨は、社員と楽しい時間を共有して、リフレッシュしてもらうこと だと思います。

『税金？払うよ。その分、サイコーに楽しもうぜ。』ぐらいの度量が、経営者にはあって 欲しいところです。