ザイパブログ

消費税の税率が５％の時代の記事ですが、３年間で３０００万円の脱税額だから、目安として年間１０００万円 の脱税額で、逮捕されちゃう（起訴される）ってことですね。

金額だけの問題ではありませんが、目安としては認識しておくべきだとは思います。 払えば良いのでしょ、というわけではないです。今回は消費税の脱税ですので、 その課税標準は３０００万円÷税率５％＝６億円の偽装ということでもあります・・・。 地元名古屋の記事だけに気になりました。（ＮＨＫ　ＮＥＷＳＷＥＢの過去記事より引用していますが、社名は伏せさせていただきます）

この記事と直接の関係はないですが、確定申告をしていて、不動産を売却される方の 売買契約書を見る機会は多いのですが、土地と建物を一括売却していて、土地がいくらで 建物はいくらと明記されていない契約書をよく目にします。 消費税も込みで売買金額がオール合算でしか記載がないときは、税理士的には一手間かけ ないといけないので、面倒ではあります。

消費税の問題もありますが、所得税も変わってきます。特に買ったときも同じように 一括で買っているケースもありますし、相続で取得した物件だと、そもそもの買値 （被相続人の買値）が全く分からないケースも多いです。 税理士的には、少しでも納税額を減らしたいので、あれこれ検討するわけです。

そのなかで、買値が一括で記載されていて、土地と建物の価格をなんとか区分したい ときに、いわゆる時価で按分しようという考えがあります。 そして、時価＝固定資産税評価額をベースに按分すると記載されているウェブページ や本がありますが、根拠がはっきりしないものも多いの、固定資産税評価額で按分 することが妥当と判断した事例へのリンクを紹介しておきますね。 何をするにも根拠というのは大事ですから。

（平12.12.28裁決、裁決事例集No.60　157頁）

不動産賃貸業のお客様ですと、購入した賃貸物件の内訳が記載されていなくて、 附属設備の金額の把握ができないケースも多々あります。附属設備（電気・空調など） をなぜ把握したいかといえば、建物本体より耐用年数が短いため、減価償却が建物 本体より早く進められる(減価償却費が多くなる）といった節税効果があるためです。 このようなケースは、上記の裁決事例集の考え方も参考になりますね。弊社の取組み 事例としては、固定資産評価要綱に記載されている附属設備の標準的な割合をベースに 按分したこともあります。 まとまりのないブログになってきましたが、不動産の売買が絡むと、税理士は意外と 大変(笑）というアピールです。ははは・・・。