ザイパブログ

会社を経営していると常について回ってくるのが「税金」です。申告書を提出する時に「少し売上を少なくして、税金を減らしてしまえ」という悪魔の囁きに苛まれた経営者の方もいらっしゃるかと思います。売上を過小計上（いわゆる売上を抜く）した場合や経費を水増し計上（架空経費の計上）した場合には、代表者がそのお金を消費したものとして役員賞与として認定されることが常です。

そのときに課せられるペナルティがどれくらいになるかを考えてみたいと思います。

◆　１．加算税と延滞税を知る

ペナルティが実際どれくらいの金額になるか、実際の金額を計算する前にペナルティの種類を紹介していきたいと思います。

（１） 無申告加算税

申告書を申告期限までに提出しなかった場合に課されるペナルティです。

加算税率：本来納めるべき税額×５％〜３０％

（２） 過少申告加算税

期限内に申告された申告書に記載された税額が少なかった場合に課されるペナルティです。

加算税率：本来納めるべき税額×１０％〜２５％（自主的に修正した場合はゼロ）

（３） 重加算税

仮装隠蔽して申告をしなかった場合、仮装して過少申告した場合に課されるペナルティです。

（要は、敢えて申告をしなかった場合や、架空経費を計上した場合などの悪質なケースです）

加算税率：本来納めるべき税額×３５％〜５０％

（４） 不納付加算税

源泉所得税を納期限までに納付しなかった場合に課されるペナルティです。

加算税率：本来納めるべき税額×５％〜１０％（一定の条件を満たした場合はゼロ）

（５） 延滞税

本来納めるべき期限から実際に納付したまでの期間に課される利息です。

延滞税率：最初の２ヶ月→年２．７％

それ以降　　→年９．０％

（※１）納税額が５０万円を超える場合

（※２）過去５年以内に同じ税目について、無申告加算税または重加算税を課されたことがある場合は、１０％加算されます

◆ ２．脱税した場合のペナルティを知る

売上の過少計上や経費の架空計上など、いわゆる「脱税」行為があった場合には、上記の（３）重加算税と（５）延滞税を本来納めるべき税金（追徴税額）とを合算して納付しなければなりません。例えば、下記の前提でどれくらいの追徴税額とペナルティになるのかを検証してみます。

（計算の都合上、消費税は無視しています）

【前提】

・３月決算法人

・×１年５月３１日に法人税等を申告・納付

（課税所得：３，０００万円、法人税等：１，０２０万円）※実効税率を３４％とします

・売上１，０００万円を過少計上している（売上を抜いている）

・役員報酬は月１００万円とします

・その後、×２年８月に税務調査で上記の売上漏れについて指摘を受け、修正申告を提出

（当初の申告から15ヶ月経過）

・売上漏れについては、役員賞与認定を受ける

【修正申告による追徴税額】

本来の課税所得：４，０００万円（当初申告３，０００万円＋売上漏れ分１，０００万円）

本来の法人税等：１，３６０万円

具体的な計算は下記のとおりです。

【追徴税額】　法人税等：　１，３６０万円−１，０２０万円＝３４０万円

源泉所得税（※）： 　　　　　　　　　　　３００万円

 合計６４０万円・・・（Ａ）

　　　　　　※売上漏れについて役員賞与認定されたため、源泉所得税の追加の会社負担分

【加算税額】　重加算税（法人税等）：　３４０万円×３５％＝１１９万円

不納付加算税（※）：３００万円×１０％＝　 　　３０万円

合計１４９万円・・・（Ｂ）

　　　　　　※法人税で重加算税が課されているため、源泉所得税は不納付加算税のみ課税

【延滞税】　（×２年８月末に納付した場合）

６４０万円×２．７％×　２／１２＝ ? ?３万円

６４０万円×９．０％×１３／１２＝６２万円

合計６５万円・・・（Ｃ）

　（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝８５４万円

正しく申告をしておけば１,３６０万円の法人税で済んだのが、１,８７４万円（当初の納税１,０２０万円＋追徴８５４万円）と実に４割近い負担増となります。

◆３．税金を払いながらお金を増やしていくことを知る

実際の負担額を具体的な金額でみてきましたが、過度に税金を減らす行為は、資金面から考慮しても、財務面から考慮しても決してオススメはできないです。前述の通り、調査が来れば本来払うべき税金×１．４倍の課税が行われるので、その分、資金は減少します。

また、過度に税金を減らすということは貸借対照表の内容が悪くなります（利益を少なくしないといけないため、純資産が脆弱になる）。そのため、銀行さんなどの第三者への印象が悪くなり、経営をしていく上では不利に働く可能性があります。

お金を増やしていく最善の策は、税金を払いながら会社を大きくしていくことです。上記のような架空経費を計上するケースを除いては、１００万の経費を使っても税金は１００万円減るわけではないです。１００万円×３４％＝３４万円の減税効果しかありません。キャッシュの視点からは「税金減少３４万円−経費支出１００万円＝▲６３万円」です。つまり、６３万円のキャッシュアウトです。

一方、１００万円の経費を使わなかった場合のキャッシュアウトは、税金分のみが減少するので「▲３４万円」です。どうでしょう、「▲６３万円＜▲３４万円」ですので、手元に残るお金は１００万円の経費を使わなかった場合の方が多くなります（当たり前と言えば当たり前ですが）。

もちろん、その経費が未来の売上に繋がっていく、または業務が効率化する「生きたお金の使い方」であれば問題はありません。　また、利益を出すことで貸借対照表の見た目が良くなります（純資産が大きくなる）。これは今後借入が必要な場合に、融資額や条件に影響してきます。お金を引き出すチカラが大きくなるので、こちらもお金が残りやすくなります。

「税金」との付き合い方が、今後の会社の発展に影響してくると言っても過言では無いです。