ザイパブログ

そうだよ。「雇用調整助成金」のことだね。
従業員に休業手当を支払ったり、教育訓練を受けさせて雇用の維持を図った会社に支給される給付金だよ。

雑収入などの科目で、利益として計上する。

ここがポイントなのだけど、「休業の事実があった日」だよ。
例えば、４月に休業して従業員さんに休業手当を支払った場合は、雇用調整助成金も４月に利益計上するよ。

申請をしても、審査を受けて、支給決定が出ないと金額は確定しないわけだから、決算月に計上すべき助成金の金額が、税務署への申告期限までに確定していない可能性は高いね。

【事業年度末で確定していない助成金は見積り計上する】こと。
と税法では規定しているんだ。つまり、受給される見込みの助成金を“見積もって”計上するよ。
具体的には、支給申請書に記載した金額だね。実際、雇用調整助成金の支給申請期限は「支給対象期間（休業期間）」の末日の翌日から２か月以内だから4月に休業していれば6月に申請しないといけないので、税務署への申告期限までには申請額は少なくとも分かっているはず。その金額を見積額として利益計上する。助成金の審査の結果、助成額が変動した場合は、支給決定時で変動した差額を利益（減額の場合は損失）に計上するわけだ。

そういうことだね。根拠となる法人税基本通達は↓2－1－42だ。

ちなみに、2020年5月から支給申請可能となる持続化給付金は支給決定通知があったときの利益計上で良いよ。こちらの申請もできる場合は、忘れないでくださいね。
税理士事務所としては、該当する可能性があるお客様（2020年1月以降で新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受けて、前年同月売上が50％以上ダウンしている月がある会社）には、早めにアナウンスしておこう。