ザイパブログ

労働保険料はいつ経費になるのか？

労働保険（労災保険＋雇用保険）は、昨年度分の過不足保険料と今年度分の概算保険料を、７月１０日までに申告・納付します。

つまり、昨年度分と今年度分の２年間の保険料となるわけですが、この保険料は、「申告書を提出した日」又は「保険料を納付した日」の経費になります。

法人税法の基本通達9-3-3で規定されています。

納付が７月でも、６月の経費に計上できる！

納付をしたのが７月１０日だとしても、６月までに申告書の提出をしておけば、６月の経費にできる。ということです。

６月決算の会社は、１年分の労働保険料を前倒しで経費処理できるわけです。

なお、保険料を分割納付（７月・１０月・１月）にしている場合でも、全額を「申告書を提出した日」に経費計上できます。納付をした日が経費となる日とは限りませんのでご注意ください。

ただし、労働保険料に含まれる雇用保険料の従業員負担分は、会社としては立替金（あとで社員から天引きする）のため、経費にはなりません。

昨年度の不足額は、申告書の提出前でも経費に計上できる！

昨年度分（前年4月〜当年3月）の確定保険料は、３月分の給与まで確定していればいつでも計算できるのに、６月に申告書を提出するまで経費にできないのでしょうか？

上記の基本通達の（２）のただし書きで、提出前でも未払金に計上できる（＝経費に計上できる）と規定されています。

３月決算、４月決算、５月決算、6月決算の会社は、昨年度の概算保険料 ＜ 確定保険料　の場合、その差額を経費に計上することができます。

なお、昨年度に概算保険料 > 確定保険料　となる場合（超過になる場合）は、申告書を提出した日に、その差額を利益に計上すればＯＫです。

３月から６月までの決算の会社にしか影響はありませんが、該当する会社であれば、節税対策のひとつとして一考の余地アリだと思います。

文；税理士　高木マイ