ザイパブログ

平成２５年１月２９日に閣議決定された「平成２５年度税制改正大綱」のうち、今後の影響の大きい項目に絞ってご報告いたします。先ずは中小企業に関する改正内容のうち影響の大きいものをピックアップしてみました。（本内容は、資本金１億円以下の法人に限定しております）

◆ 交際費課税は大幅に緩和されます(減税)

２５年４月１日以後に開始する事業年度より、交際費の１０％損金不算入の制限措置が撤廃されます。改正前は、交際費のうち年６００万円までは一律１０％が損金になりませんでした（税務上、経費とされない）。つまり、６００万円交際費を使った場合、税金計算上は５４０万円を経費としていましたが、今回の改正で制限措置が撤廃されます。さらに、改正前は６００万円を超える金額は、全額損金にならなかったのですが、この６００万円が８００万円に引き上げられました。要するに８００万円までなら１００％損金になるわけです。参考までに年９００万円交際費を使った場合の、損金となる金額を計算しますと、改正前が５４０万円に対して、改正後は８００万円。実に２６０万円もの開きがあります。法人の実効税率が３８．０１％ですので、税額にして２６０万円×３８．０１％＝９９万円の減税となります。

また、従来通り１人あたり５，０００円以下の交際費（外部関係者を含む飲食代に限定）は、上記の交際費から外れます。１人あたり５，０００円以下交際費は、制限なく損金となります。つまり、年８００万円を超える交際費がある会社は、１人あたり５，０００円以下交際費とそれ以外の交際費を区分することで、より減税効果を得ることができます。年８００万円までの交際費を使わない会社は、割り切って１人あたり５，０００円以下交際費の抽出を廃止することも、経理簡便化の視点で見れば有効です。２５年４月１日前に開始する年度の交際費は、この改正の対象とならないため、交際費の多い会社は、事業年度変更を検討することも一考の余地ありです。なお、この改正は１年間限定とされています。（景気が上向けば延長もあるかもしれません）

◆ 店舗改修設備の特別償却(減税)

卸売・小売・サービス業・農林水産業に限定されていますが、下記の条件を満たす店舗改修費用について、経費とできる金額(減価償却費)が増えます。正確には、将来の減価償却費を先取りする制度なので、耐用年数全体での減価償却費は増えるわけではありません。この先取り額をを特別償却費といいます。

対象となる店舗改修設備は、下記のものです。

２５年４月１日以後に取得する設備が対象となります。増える減価償却費は購入額の３０％です。若しくは購入額の７％分の法人税が減ります（いわゆる税額控除。特別償却との選択制です。）　例えば、１００万円の店舗の空調設備の場合、減価償却費として３０万円の経費上乗せ（実効税率３８．０１％では減税額１１万円）　若しくは１００万円×７％＝７万円の税額控除のいずれかの選択をします。毎期、継続して利益が見込める場合は税額控除を選択。次年度の利益見通しがつきにくい場合は、当面の税金が少なくなる特別償却を選択することが賢明かと思われます。

※ なお、弊社も経営革新支援機関の認定を受けています。

◆　 領収書の印紙（３万円基準→５万円基準に緩和）

２６年４月１日以後に発行する領収書については、領収金額が５万円未満であれば、印紙は不要となります。飲食店には嬉しい改正ではないでしょうか。消費税の税率アップ（５％→８％）に合わせての改正だと思われます。ちなみに消費税の税率アップは、ほぼ確実だと思われますが、経済成長率が一定水準以下の場合、停止される可能性はあります。（消費税率の引上げに当たっての措置　附則第１８条　目標として名目３％、実質２％）最近の株高・円安基調を見ていると停止はなさそうですが・・・。

◆ 　所得拡大促進税制（減税。雇用促進税制との選択適用。）

下記３つの条件を全て満たした場合には、支給増加額の１０％分の法人税額を減額できます。平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始する各事業年度が対象となります。今後３年程度の期間で正社員の採用・平均年収のアップを考えている会社は適用の可能性があります。

大綱に明確な記載はありませんが、２３年度より施行されている雇用促進税制同様、正社員（雇用保険被保険者）のみが対象となると思われます。つまり、正社員の年収を今後３年間で５％以上引き上げていく会社は適用される可能性が高いです。なお、対象となるのは、国内の事業所で勤務する社員に限定されています。海外営業所での雇用は、対象になりません。国内消費を喚起するために国内での所得を増やしたいという国の意気込みを感じます。

文；税理士・社会保険労務士　奥田正名