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2016/07/18

節税動画25〜予約台帳がある業種と税務調査のポイント

◆ 飲食・ネイルサロン・美容サロン経営では必ず確認される

 

一般消費者を顧客とするビジネスでは、お客様から予約をもらうことは日常的なことです。

 

店舗のスタッフが共有するものであり、かつ予約の電話を受けたその場で確認する必要があるため、手書きの予約台帳をレジや電話の傍に置いているケースが一般的だと思われます。予約日時の変更や取り消しの電話も多いので、パソコンよりも、その場ですぐに書き込める紙で予約管理をする方が効率が良いということも多いでしょう。

 

紙であれ、webやエクセルでの管理であれ、予約台帳は店舗のスタッフが共有するものなので改ざんが起きにくい書類です。税務調査では、この予約台帳を基に売上の計上漏れがないかをチェックしていきます。

 

また、顧客カルテのある美容業などでは、そのカルテも同様にチェックされる可能性もあります。カルテに予約・施術日の記載は必ずあるからです。

◆予約台帳と総勘定元帳の整合性

予約台帳に、利用客の名前があれば、その利用時の売上が帳簿上も正しく処理されているかを調査官は追っていきます。予約台帳→レシートやPOSの売上日報→総勘定元帳の売上金額 という流れですね。

 

現金売上が多い、一般消費者向けビジネスでは、当たり前ですが売上の計上漏れがないかは調査の絶対チェック項目です。そこをレシート(レジロールや伝票など)と総勘定元帳との整合性だけを追うのではなく、その基となる予約台帳などの、店の運営上、改ざんが置きにくい原始資料からもチェックするわけです。レシートは、そのときだけレジを打たなければ記録されませんが、予約台帳を書かないことは、まずありえないからです。

 

そのため予約があったけど、取り消しになった場合は、『取り消しのメモ』を記しておく方が良いでしょう。要は予約があったと台帳上は記載されているのに、売上に計上されてない場合は、売上を抜いているのではないか?と調査官は疑わざるを得ないからです。

 

もちろんメモがなくとも何らかのキャンセル(日時の変更含む)があったことが話せれば良いのですが、税務調査時の誤解を受けないためにも日常の台帳管理を正確に行うことは大切です。(面倒ですけどね)

 

税務調査は、数字だけを追うのではなく、売上がどのように作られていくのかという過程を見ます。そのために、予約台帳や、手書きの伝票、スタッフに売上歩合のある業種であれば、その売上の中身(予約・指名したのが誰で、いくら払った)といった、リアルな現場を裏付ける書類を重視します。時にはゴミ箱に伝票などが廃棄されてないまでチェックもしますし、ゴミそのものを税務署に持っていくこともあるのです(納税者の方に預かり証を渡します。)

 

現金を日々扱うビジネスでは、やむを得ないことではありますが、税務署は数字だけを見ているわけではなく、売上がどのように作られるかを丹念に追っているということを忘れないでください。彼らは本当に真面目に仕事をしています。真面目に一所懸命。調査官のチェックぶりを目の当たりにすると、日本は安心だなと改めて思う今日この頃です(苦笑)。

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