修繕費で悩む前に通達をチェック

2015.12.17スタッフブログ節税

車や建物等の減価償却資産の修理費用については、皆さん頭を悩ませるところです。

修繕費で一括経費処理するか、減価償却費で数年にわたってゆっくり経費化していくのでは、節税効果が大きく異なります。で、明らかに修繕（現状回復）、明らかに改良（機能アップ・付け足し）であれば迷うことはないのですが、区分がはっきりしない修理・改良って現実的にはあるものです。修理と言えば修理だけど、機能が上がっているといえば上がっている・・・。そういうときに下記の通達に従って処理してみるのも一つです。

法人税法基本通達７－８－５（資本的支出と修繕費の区分の特例）　
一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額がある場合において、法人が、継続してその金額の３０％相当額とその修理、改良等をした固定資産の前期末における取得価額の１０％相当額とのいずれか少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときは、これを認める。

同じく　７－８－４（形式基準による修繕費の判定）　
一の修理、改良等のために要した費用の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額がある場合において、その金額が次のいずれかに該当するときは、修繕費として損金経理をすることができるものとする。　　

（１）　その金額が６０万円に満たない場合
（２）　その金額がその修理、改良等に係る固定資産の前期末における取得価額のおおむね１０％相当額以下である場合。

案外、税法は迷った時には、これを使ってもいいんだよ、という実務的な取り扱いを用意していることも多いです。修繕費にしようかどうか悩む前に、上記を思い出すようにしましょう。ちなみに、２０万円未満の修理費用については、上記の通達に拠らず、一括経費処理が可能です。ちなみに所得税にも、ここで述べたことと同様の取り扱いがあります。