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ご相談事例Case
節税・税務署対策Tax saving
提案事例
法人が支払う「役員退職金」には、損金と認められる限度額があります。その一方で、代表者が受け取る退職金には、会社から受け取る「役員退職金」、個人で積立てていた「小規模企業共済」、他に「公的年金」、「民間の生命保険会社から受け取る個人年金」など様々な種類があり、一時で受け取るものと分割で受け取るものとでは、所得の種類も異なるため、所得税の計算方法も異なってきます。これらのパターンを組み合わせ、法人・個人の節税だけではなく、会社の運転資金に無理がなく、かつ個人で必要な資金と今後の生活に必要な資金をシミュレーションし、最適な受取金額を算定しました。
解決へのアクション
代表者が勇退される場合、法人から支払うお金は「役員退職金」として経費に、個人で受け取るお金は「退職所得」として所得税の対象になります。法人・個人両方での節税額が最大となる退職金額をご提案させていただきました。提案事例
まずは、今後の事業計画をヒアリングし、それを基に税務署の担当者と実現可能な納付計画を提出することで、滞納による差押えを回避し、営業に支障が無い資金繰りを実現することができました。換価の猶予制度を適用し、1年間かけて完納する交渉にあたり、1年経過後の滞納税金があった場合にも延長できる可能性を残しました。
解決へのアクション
税務調査による多額の追徴税額の支払いにより、資金繰りが難しくなる可能性が高かったため、お客様と一緒に、税務署徴収官と滞納税金の分割払いについて実現可能な納付計画を提出することができました。提案事例
欠損金の引き継ぎができる要件を満たしているかどうかを確認し、合併手続きを行いました。 単に会社を解散するだけでは切捨てとなった欠損金を合併法人に引き継ぐことができ、将来の納税を抑える効果を得ることができました。 要件を満たしていなかった場合は、要件を満たす形に整えることができるか（時間と手間がかかるのであれば、欠損金の引き継ぎによるメリットとコストのデメリットはどちらが大きいか）検討してご提案しました。
解決へのアクション
合併による欠損金の引き継ぎが有効と考えました。資本関係等のいくつかの要件を満たせば、合併をすることによって、合併法人に被合併法人の保有する欠損金の引き継ぎが可能です。関連会社があり、合併法人になる会社が利益を出している場合に有効です。提案事例
・過去の会計処理がもれなく適正に処理されているか（資産の除却漏れなどの見直し） ・任意選択により経費を先行させることができるものが未処理になっていないか お客様と相談しながら確認したところ大幅に経費を増やすことができ、目の前の納税を減らすことができました。この案件は他の税理士事務所が関与しているお客様に、セカンドオピニオンとして関わった事例ですが、その後は弊社が関与させていただき、適正な役員報酬設定と納税予測を実施することで、早めの節税対策を打てる体制になりました。
解決へのアクション
決算日を過ぎても、検討できる節税対策はあります。前年の決算書・申告書および総勘定元帳から、漏れている節税策（経理処理）がないかを確認し、今期で適用できるものを一覧にしました。その他のご相談事例
節税・税務署対策
業務効率化・アウトソーシング
事業計画・財務診断
労務の問題
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