ザイパブログ

平成２７年から、相続税について基礎控除の減額などの大幅改正が行われました。税金対策ばかり大きく取り上げられているような気がしますが、節税よりも大切な「財産の分割」の準備はどうでしょうか？今回は、財産分割時のトラブルになりかねない「遺留分」への対応を中心に、円満な財産分割のための対策をご紹介します。

◆ 相続が発生したら、財産はどう分けるの？

相続が発生した場合、財産の分割方法は、①遺言書が「ある場合」と、②「ない場合」で異なります。

①遺言書がある場合 原則として、法定相続分よりも遺言書に書かれた内容が優先されます。（ただし、相続人には、遺留分という権利があるので注意が必要です。）遺言書には法的効力がありますが、相続人全員が合意すれば ②の遺産分割協議による分配も可能です。

②遺言書がない場合 相続人間の話し合い（遺産分割協議）により財産の分け方を決めます。まとまらない場合は家庭裁判所での調停や審判を経て、最終的には法定相続分による財産分割になるのが一般的です。

◆ 法定相続分と遺留分とは？

さて、法定相続分と遺留分とは何でしょうか？「法定相続分」とは、民法が定めている相続人の取り分（割合）のことです。また、「遺留分」とは、相続人の生活保障のために認められた、最低限の財産を相続する権利の割合です。そのため遺言書があっても、財産分割が遺留分に満たない相続人がいた場合、その相続人が「遺留分が侵害されている！」と権利を主張し、財産分割を巡って争いになる可能性があります。

法定相続分と遺留分の割合は、上の事例のようになっており、遺留分は一定の場合を除き、法定相続分の２分の１と定められています。なお、相続人であっても兄弟姉妹には、遺留分はありません。

◆ トラブルを避けるためにできること〜遺言書作成と遺留分放棄の活用〜　

遺言書は、相続を「争族」にしないための有効な手段ではありますが、遺言書を残せば全ての財産分割のトラブルを避けられるわけではありません。前述のとおり、遺言書が遺留分を侵害するものであれば争いがおこる可能性があります。それを避けるためには、そもそも相続人全員の遺留分を侵害しないような遺言書の内容にするか、もしくは、「遺留分の放棄」という手続きを検討するとよいでしょう。「遺留分の放棄」とは、最低限の財産を相続する権利を放棄することです。遺留分の放棄をした相続人は、遺言で指定された財産が少なくても（たとえゼロでも）文句は言えません。

例えば、相続人が子２人、財産が同族株式４億円、預金1億円のケースで、同族会社の後継者がＡだとします。３つのパターンで、遺言書と遺留分放棄の効果を検証してみましょう。

◆ 遺留分の放棄は、どう進めれば良いの？

相続開始前に、相続人に遺留分の放棄をしてもらうためには、　［１］被相続人（財産を残す人）の住所地を管轄する家庭裁判所に、相続人が、遺留分放棄許可の審判を申し立てます。［２］申し立て受理後、遺留分の放棄をする相続人が裁判所で面談を受け、［３］許可（または却下）されるという流れです。財産がもらえる権利を自ら放棄する、ということになるため、裁判所は、「本当に放棄していいの？」という意思確認とデメリットの説明をします。申し立てに対して却下された事例は少ないようですが、家庭裁判所は次の３点を考慮して許可をすべきか判断します。

◆ 遺言書を作成して思いを伝える

遺言書に書く内容は、財産分割など法的効力のあるものを記載するのが通常ですが、それ以外を書いてはいけないわけではありません。法的な効力はなくとも、なぜこのように財産を分けたかなどの思いを書き残す’（付記事項と言います）ことで、相続人が争うことなく、遺言どおりの相続を受け入れてくれる可能性は高まります。「自宅と預貯金しか財産がないし…」と言っても、分割しにくい財産しかないからこそ争う、ということも多いのです。「私たち家族は大丈夫」ではなく、相続人が円満な財産分割ができるように事前に準備をしておくことは、財産を残す者の仕事だ、と考えるべきだと思います。

文；税理士　松浦圭子