ザイパブログ

法人の中間納税は、前年度の法人税額が20万円を超えるのときには払う必要があります。中間納税の説明は不要かもしれませんが、前年の法人税額の半額が10万円超の場合（要するに前年の法人税が20万円超）は、前年度の法人税額の半分を、期首から8か月後に支払わないといけません。

3月決算の法人で、前年度の法人税額が100万円であれば、当年度の11月に50万円を払うことになります。法人税の中間納税がある場合は、地方税の中間納税も生じます。

なお、中間納税はあくまで税金の前払いですので、実際の決算申告で計算した税金が中間納税より少ない場合は差額は還付されます。

さて、もし前年度の決算申告が遅れて、期首から半年たっても申告ができてないケースではどうなるでしょう？3月決算の法人の申告が9月になっても済んでいない。でも10月には申告して、法人税が20万円以上だった場合です。

この答えは、次の法人税法71条に記載されています。

中間納税が通常なら生じる納税額ではあっても、法人税法７１条の規定により、期首から６ヶ月以内に確定していない税額については、中間納税は生じないことになっています。2017年3月決算の法人が2017年9月までに確定申告できていない場合は、11月の中間納税はないわけです。つまり、６ヶ月経過時点で無申告のため、中間納税を計算する税額が確定していないというロジックになります。

決算申告が半年以上遅れるというのはレアケースではあるのですが、あまりにも忙しくて決算資料を揃えられない会社さんというのも稀にあります（特に社長1人で海外にほぼ出張しているケース）。

現在では、通帳もインターネットバンクの画面データをプリント、またはＣＳＶデータで取り出すことで、預金データを税理士事務所にメール添付で送るみたいなこともできますが、通帳しか存在しない時代では一定期間記帳していないと、その間の収支が合計金額で一括記帳されてしまうこともありました。そうすると、銀行に出向いて一括記帳の詳細内容を書面で発行してもらわないと、税理士事務所としても、どうにもできない・・・ということもありましたね。

いずれにしても、帳簿はマメに作って、申告が遅れることがないようにはしたいところです。中間納税はなくとも無申告加算税はかかりますからね・・・。