ザイパブログ

◆　給与所得控除の減額は、毎年続いている

社長も社員もアルバイトも、いわゆる『給与』で生計を立てている人は、その給与に所得税が課されます（正確には住民税も、ですね）。

ただし、給与の金額満額が課税対象となるわけではありません。サラリーマンでも仕事をする上で、背広などの支出はかかるので、その分を補てんできるように、給与のうち一定の金額は、非課税となります（最低65万円は非課税となります）。

この、非課税となる一定金額のことを、給与所得控除といいます。最低65万円で、給与の収入に応じて金額は増えていきますが、平成28年度においては、年収1200万円超の人は、一律給与所得控除は230万円で頭打ちとなります。年収1億円でも、年収1200万円でも給与所得控除は230万円となります。

この給与所得控除の金額は、実は減少していくことが決まっています。非課税部分の減少
イコール　増税　となるわけです。具体的には下記のように推移しています。給与所得控除は、平成29年には年収1千万円超だと220万円が上限Maxとなります。

平成25年　　245万円

平成26年　　245万円

平成27年　　245万円

平成28年　　230万円

平成29年　　220万円

◆この増税を回避する策はあるのか？

給与所得者は、自営業者と異なり、経費の増減で所得が変わるということはありません。年収が決まれば、自動的に給与所得控除が決まり、課税所得が自動計算されます（給与所得そのものの調整はできない）

年収1千万円以上の人は、稼げば稼ぐほど、増えた年収にダイレクトに課税されることになります。これを回避する方法としては、下記の２つが考えられます。

①確定拠出年金や小規模企業共済など、いつか自分に戻ってくるもので所得控除の対象となる
ものに加入。

➁会社経営者であれば、同族役員（配偶者など）の給与を増やし、自分は減らす。

①は、掛け金としてお金は流出するものの、いずれ（確定拠出年金であれば60歳以上で）返還されますので、リスク商品を選ばない限りは損をすることは考えにくく、かつ払った金額だけ給与所得を減らすことができます。

➁は、同族役員が働きぶりに対して給与が低いというときは、一考の余地があるでしょう。いわゆる所得分散ですね。同じ1千万円でも、一人でもらうのと2人で分けてもらうのでは、税負担は変わってくるわけです。

もちろん、勤務実態がないのに、給与を支払うことはNGですのでご注意を・・・。
（当たり前ではありますが、念のため）