ザイパブログ

事前確定届出給与の利用率は、ザイムパートナーズのお客様では 結構高いです。

文字通り、『事前』に『税務署へ届出』する給与です。 届出しない場合は、月給（定期同額給与）と退職金を除いて、法人税法では 役員への臨時支給額は、経費（損金）になりません。

さて、その事前確定届出給与ですが、届出はしているものの届出と 異なる内容で支給したら、どうなるの？というご相談を必ず受けます。 国税庁が公表している法人税法基本通達にも書かれていますし、ほとんど の税理士が周知しているはずですが、記載内容を確認してみましょう。

下線部のとおり、届出した金額と異なる場合には、経費にはできませんと 書いてあります。 とはいえ、通達は法律じゃないだろう？損金を認めなさい・・・と思ったのでしょうか？裁判で争ったケースがあります。

なお、納税者敗訴で確定しています。判決内容は、下記のリンクが分かりやすいです。

東京高裁・平成24年（行コ）第424号（平成25年3月14日判決） 原審・平成23年（行ウ）第652号（平成24年10月9日判決）

この事例は、年に何度か臨時給与を支給するうえで、事前確定届出 給与の届出をしたけど、そのうちの１回が届出額より少なかったケース です。

夏の賞与は届出どおりだけど、冬の賞与が届け出より少なかった。 一度でも届出額と違えば、他の支給額が届出どおりであっても、他の 支給額も経費にならないと判断されました。 実務上、目新しい判断ではなく、当然な判断ではあります。 届出内容に、何月何日にいくら支給すると書くわけですから、それと 違う場合に経費（正確には損金）にできるという判断は拡大解釈なの だろうと、思います。

この論点以外にも、通達で示されている内容はチェックしておくべき 基本通達として、下記はお客様にもよく質問をいただきますので アップしておきます。

現物資産（土地とか車とか）は、日によって時価が変わるから金額確定 が届出時点でできないからですね。また、上限額を定めるだけの届出も アウトです。 結論としては、届出た金額と支給日は守ってね。だったら経費にしてＯＫ と、お上（国税庁）は考えているということです。

この節税ブログは、お上の考え方を肯定する内容が比較的多いので、お上と戦え！的な 思想を持つ人は読まない方が良いです。 ザイムパートナーズは、お上の考え方を理解した上で、自分の思う方向（節税）に如何に 近づけていくかという現実論の方が良いと思います。

また、この考え方に ご納得いただけるお客様の節税を一緒に考えていきたいです。お客様が、おかしな方向に行かないように意見すること。意見する勇気を 持つことが、税理士として大切だなと思います。

いろんなお客様と話をする なかで、そう確信しているザイムパートナーズでした。